退職代行会社が弁護士法違反容疑で家宅捜索となりました。
最初から弁護士が何かしらで関わっているのかと思いきや、難航時に弁護士に斡旋となっていたようです。今の業務形態で弁護士以外ができる範囲が狭まりそうで、この業界の今後の動きが注目されます。
自分がブラックだな、と思った会社は退職代行利用が多いようです。上司や人事が退職に応じてくれないのであれば、利用する価値がありそうです。
若い世代に利用者が多いようですが、精神面での利用について考えてみます。
何のために利用するか
サービス利用の主な目的は「直接伝えなくてよい」ことでしょう。
伝えられない理由は何があるでしょうか。
会社側、自分側それぞれに理由がありそうです。
会社側に原因があるもの
ハラスメントで関わりたくない、というときは適応がありそうです。
今回の家宅捜索で、辞めますを伝えられても、就業規則や労働基準法など法律に基づく対応は代行会社でできなくなり、法律相談は弁護士と改めて契約する必要があります。
遅刻を怒られた、在宅ができないなど、一般的に社会人に求められるものや職場のルール外の要求は本人のルールにそぐわないからなので、会社に原因があるとは言い難いです。
上司とのやりとりで不満があった場合、客観的にどうかを友人に聞いてから決断してもよいでしょう。真っ当なのか、コミュニケーションの行き違いなのか、可能であれば残れる方法を探ってもよいかもしれません。
自分側に原因があるもの
面倒くさいが結構いるようです。代行による手続きは簡単ですが、普通の退職でも進め方はシンプルです。退職の引き留めがありますが自身の意思を示せば大抵は辞められます。
普通に辞めた場合はカムバック制度のある企業もあります。転職失敗して前の方がまし、ということもあるので選択肢を増やす意味もあります。
引き継ぎを適切に行わないと会社から訴訟になることもあり、代行入れたらそれで終わりにならないこともあります。結局職場に顔を出すことになるので、そもそも代行がいるか？という疑問が生じます。
サービス自体ここ数年で急拡大しており、今回の家宅捜索で変化は生じるのでしょうか。弁護士グループがこの業務を担うのでしょうか。今後の展開が気になります。
コメント